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日本の国会の政治は、政党中心政治で、各議員が、勝手に政策や法案を作っても、実を結ぶことはまずない上に、政党の意向に反して、議会で投票したりすることはご法度です。違反すれば、その党から除名されるなどきつーいお仕置きが待ってます。だから、せいぜい決議を欠席するのが関の山です。
だから、各議員に政策秘書をつけても何の意味もありません。また、日本の政界に、国の政策を立案出来る程の人物が７００人もいるとは思えない。役に立たないものに年間１０００万円もの大金を税金から払うから、たかりの構図が生まれるのです。収賄の指南役になる者が出て来るのもうなずけます。日本の政治は政党政治なのですから、政党が自腹を切って有能な政策顧問を雇えばいいのです。自分で金を出せば、無能な者、不要な者には金を掛けない筈です。
政策秘書制度で、年間７０億円もの税金が無駄に使われているのです。即刻廃止するべきでしょう。もし、この制度を廃止することに反対する政治家がいたら、旨味にたかるハエの心になっているのではないでしょうか？
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